今の職場の退職金が少ない？介護職の退職金相場・平均から転職先を選ぶ

悩む女性

日本は世界に例のない速さで少子高齢化が進み、男性も女性も今や世界トップクラスの平均寿命を持つ国になっています。だからこそ介護の仕事の需要が高まっているのですが、介護職の給与水準の低さがなにかに付け話題になります。そして介護職の退職金も気になるところです。

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退職金制度は、企業などの規定に基づき、勤務年数に応じて支給されるものです。そのため一口に退職金と言ってもその金額や支給要件は勤務する企業などによって全く異なります。

介護職もそれは同じで、退職金制度のある事業所とない事業所とがあるし、さらにいうならたとえ退職金が支給されるとしても、その基準になる金額もかなり開きがあるのも事実で、退職金と言う制度そのものがないところも少なくありません。

仕事を辞めるときに退職金としてある程度まとまった金額が支給されればもちろん助かるのですが、同じ介護職でも勤務する場所によって全く条件が異なることが考えられます。まずは自分が勤務する職場に退職金という制度があるのかどうか、そしてその支給規定はどんなものなのかを確認してみることからはじめてみましょう。

退職金は賃金とは異なり企業や法人などが独自に設定した基準により支給されるものなので、何年勤めたからこれくらいの退職金が出るといった明確な基準があるわけではありません。特に介護職の中でも株式会社や有限会社などが経営する事業所の場合、正社員であっても退職金制度そのものがないという企業も多いようです。

介護事業所の中でも医療法人などが経営するものは退職金制度を持っているところが他に比べると比較的多いといわれています。そして次に多いのが社会福祉法人が経営する事業所で、場所によっては退職共済や積み立て制度などを持っているところもあります。

介護業界における退職金は企業や法人などの規定によって大きく差がありますが、一般的には勤務年数に10万円から15万円程度をかけて算出した金額がおおよその相場だといわれています。

勤務する介護事業所の経営母体によって規定などもそれぞれに異なるので一概にどれくらいの退職金がもらえるかとはいえないのですが、おおよその相場として言われる金額の基準が10万円だとすれば、たとえば40年間同じ事業所に勤務しても400万円と言うことになります。

400万円と言う金額はもちろん大きな金額ですが、65歳まで働き続けてその後の人生を400万円と年金だけで十分にまかなえるかといえば現実劇には中々難しいといえます。

退職金が支給されることはもちろん魅力的ですが、転職の際に退職金があるかどうかが最重要条件と言う人はそれほど多くはないでしょう。

給与の条件が現在の職場よりも良くて、いくばくかでも毎月貯蓄に回すことが出来るくらいの収入が見込めるのなら、たとえ退職金制度がなかったとしてもそちらのほうがずっと現実的には好条件と言うことになります。

医療が進歩し、さらに平均寿命が長くなったとき、退職金を見込めないのだとしたら、少しずつこつこつと退職金に変わるものを働ける年代のうちに準備することも必要です。

バブル期のように高い金利の望めない現代ではまとまった資金を運用して豊かな利息が得られるとは思えないので、たとえば個人年金のような商品を活用して自分の老後の資金を自分自身でこつこつと準備することも視野に入れるべきでしょう。

もちろん退職金制度のある職場への転職というのも魅力的なことなのですが、転職を検討するのであれば現在の給与水準をアップさせられるところをまずは選ぶことが大切でしょう。