人手不足問題は解消されるの？介護業界の職員不足の原因や対策

介護職の人手が足りない、という話はよく聞きますよね。今回は介護業界の職員不足の原因や対策についてまとめてみました。

2025年には約38万人の職員不足

厚生労働省が発表した内容によると、2025年度には約38万人の介護職員が不足する見込みだそうです。介護職員自体の人数は以前より増加しています。しかし、それ以上のスピードで、介護施設や介護を必要とする人口も増加しているため、人手不足は深刻になってきているのです

なぜ介護職の人手がたりないのか

介護業界の職員が不足している理由はなぜでしょうか。

離職率が高い

介護職は体力を使う仕事なうえ、夜勤などもあり、とてもハードなお仕事です。その割に賃金は低いのが実情です。また、利用者さんや利用者さんのご家族などとの人間関係にストレスを感じることもあります。ストレスを溜めたスタッフ同士では、うまくいかないことも少なくありません。人間関係を理由に退職する人も多いんですよ。厚生労働省の調査によると、全産業の勤続年数は平均約12年であるのに対して、福祉施設介護員は平均で約7年、ホームヘルパーは5年と、とても短いんです。この数字を見ると、定着率の低さがよくわかりますよね。

参考：介護業界の離職理由は低賃金より人間関係、介護職の離職率が高い原因に迫る

少子高齢化による影響

高齢者は年々増加していますが、出生率は年々低下しています。人口が減るということは、働く人口も減ってしまう、ということです。冒頭でも触れた2025年というのは、今「団塊の世代」と呼ばれている人たちが75歳以上になる年です。介護が必要になる人も確実に今より増加していると思われます。しかし、「重労働で低賃金」というイメージが蔓延しており、若い世代の介護離れが深刻化してきています。少子高齢化の影響とネガティブイなメージの蔓延というダブルパンチにより、ますます介護職員の人員確保が難しくなっているのです。

参考：違いを正しく知ろう！高齢社会・高齢化社会・超高齢社会の定義って？

職員不足解消への対策

介護業界の職員不足解消へ向けた対策も行われています。

介護職員の復職支援

一度介護職を辞めてしまった人に対して、再就職に必要な準備金の貸付を行うなど、復職支援が行われています。介護職員としての経験が1年以上であることが条件となっていますが、再就職してから2年間働き続ければ、準備金の返済は全額免除となります。

福祉人材センターではニーズに合わせた求人情報の提供が行われていたり、復職希望者に向けた研修制度を行っている自治体もありますよ。お住まいの自治体の復職支援制度を調べてみるといいかもしれません。

参考：介護の転職なら「福祉人材センター」という選択肢も！求人探しのメリットデメリット

人材の新規参入促進

介護職を目指す学生に対し、修学資金の貸付制度が実施されています。卒業後一定期間内に介護紹介へ就職し、5年間介護の仕事を続ければ、学費の返済は免除されます。また、介護福祉士の資格取得を目的とした民間委託による職業訓練や、一般の方を対象としたボランティア体験なども行われています。

定着促進

介護職員の定着を促進するためにも、待遇改善をはじめ、様々な対策が行われています。その中に、介護職員の環境整備、介護ロボット開発・導入の支援があり、介護職員への負担が軽減される方向にあります。ただ整備をするだけでなく、キャリアアップへの支援制度やキャリアパスの確立へと取り組みも行われているため、介護の質の向上も見込まれているんですよ。

介護職員の今後

介護業界の職員を増やすための様々な支援制度ができている今、復職をするチャンスかもしれません。また、新たに介護業界を目指す人にも嬉しい支援制度が用意されています。これを機に、介護の資格を取得してみませんか？仕事としてだけではなく、家族が恒例になったときなどにも活用できるので、介護の資格取得は必ずプラスに繋がりますよ。