介護士の欠勤・休暇などに注目！実は労働基準法違反な職場の独自ルール

近年、劣悪な労働環境で働かせる「ブラック企業」が注目されています。ブラック企業は、労働者の尊厳を守るための労働基準法を違反しているため、その企業で働いているスタッフにとっては不利益なことが多くなってしまいます。介護業界についても、このようなブラックな施設があるのが現実です。今働いている施設では当たり前だったことが、実は労働基準法に違反していることもあるんです。

実は労働基準法違反？な規則

遅刻や早退をしたら罰金を払わなければならない

遅刻や早退をしてしまった際に、罰金を支払わなければならない施設で働いている人はいませんか？中には、遅刻や早退をした際には給与から罰金を当たり前のように天引きされる、という施設もあるでしょう。確かに、遅刻や早退は、社会人としては望ましくない行動といえます。

しかし、罰金は労働基準法上では違法となっています。遅刻や早退によって働かなかった分を、給与から引かれるのは問題ありませんが、それとは別でペナルティとして減給するのは、違法なんです。また、働かなかった分以上に減給する場合には、入社する際に作成する就業規則に明記する必要があります。就業規則には載せず、社内の暗黙のルールや口頭での約束の場合には違法になるので、注意しましょう。

休日をとる場合には代理を用意しなければならない

体調不良などで当日やむなく欠勤する場合に、代理のスタッフを自分で用意しなければ休みがとれない、という施設はよくあるのではないでしょうか？しかし、代理のスタッフが見つからなかったら休みを取らせないという体制は実は違法なんです。当日欠勤は他のスタッフの迷惑になるため極力避けるべきですが、このようなルールには必ずしも従わなければならないわけではありません。

施設が納得する理由でないと有給休暇をとることができない

有給休暇は、労働者の立派な権利のひとつ。申請理由によって施設側が有給休暇を却下したり、有給の理由を話さないからといって申請を許可しないのは違法です。ただし、施設側は、「時季変更権」を持っているため、有給休暇をとる時期をずらすことができるかどうかを確認するために、任意で有給休暇を取得する理由を尋ねることはできます。いくら有給休暇を取得する理由を説明する義務はないといっても、穏便に仕事をするためにも、言いづらい理由であっても正直な理由をやんわり伝えることが大事であるといえます。

業務時間でないのに業務連絡が入る

仕事が休みの日や退勤後に、業務連絡が入ったり急に呼び出されたりすることはありませんか？これでは、せっかくの休みの時間もゆっくりとすごすことができませんよね。このような、労働者の休息をおびやかす体制は、労働基準法の違反行為となっており、違反した場合には罰則も設けられています。業務中以外もその職場のスタッフであることには変わりありませんが、勤務時間以外は職場に縛られることなく休息を取る権利があるということを覚えておきましょう。

社員旅行を辞退しても積立金が返金されない

社員旅行に行くための資金を給与から天引きされているという職場は多いはずです。この天引きされた資金は、社員旅行に行かなかった場合でも戻ってこないと思っている人もいるのではないでしょうか？労働基準法では、給与は全額支払われなければならないという「全額払いの原則」というものがあります。社員旅行の資金の積み立ては、労働者が所有している「社内預金」にあたります。そのため、労働者自身が社員旅行の積み立てを辞退した場合、積み立ててきた社内預金を返金する必要があるんです。

まとめ

働いている社内のルールの中に、納得のできないものや理解のできないものがあっても、反対の声をあげることができないことが多いかもしれません。しかし、あまりにも労働基準法を無視している職場で、不満が募っている場合には、転職を視野に入れてみてもいいかもしれません。仕事に力を入れるためにも、健全なルールを設けている職場を選ぶことが大切でしょう。