介護業界の市場規模、来る「2025年問題」と求められる介護サービスの多様性

高齢者人口が増えることによって高齢化がますます進み、福祉・介護業界の市場はますます拡大されると言われています。ここで具体的な数字を上げながら、今後の介護業界の課題について考えてみましょう。深刻な高齢化社会に突入した今、経営者も労働者もしっかりと考える必要があるのではないでしょうか。

来る「2025年問題」と業界の拡大

かつて日本の経済をけん引してきた、団塊の世代と呼ばれる現在65歳前後の世代の皆さんが75歳を迎える2025年。75歳以上の後期高齢者は人口の5人に１人の割合に跳ね上がります。高齢者の増加に伴い、介護が必要な要介護認定者も増え続けています。平成24年には548万人いると言われる要介護者が2025年には720万人にまで増加すると予想されているのです。

これまでは高齢者が増えるスピードの速さばかりが取り沙汰されていましたが、第一次ベビーブームと呼ばれる1947～1949年生まれの団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢者の数は約800万人に上ると言われ、高齢者の数の多さも課題となります。

介護業界の現状

平成24年の介護業界の経常利益は2015億円となっています。過去5年で10％以上の伸びを見せており、今後もその規模は拡大していきます。デイサービスや介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、有料老人ホームなど様々な福祉サービスがあり、利用者は体の状態や家庭の状況に応じ最適な施設を利用していますが、まだまだ人材不足が心配されている状態です。

参考：老人ホーム・介護施設とは

介護業界の売上高ランキングはニチイ学館、ベネッセ、メッセージ、ツクイ、セコムの順になっています。近年、居酒屋チェーンのワタミやオフィスのコーヒーサービスで知られるユニマットなど異業種から参入するところも増えてきています。こういったところに就職するためには介護求人サイトに登録するのが近道です。介護求人サイトであれば好待遇・好条件の人気事業所の求人も扱っているはずです。人気求人は非公開になっていることもあるので、相談するのが手っ取り早いと思います。

求められる介護サービスの多様性

現在、後期高齢者と呼ばれる75歳以上の高齢者のみなさんは昭和ヒトケタ生まれや終戦直後に生まれた方々。不平不満を言うことが少なく、介護する側にとっては負担が少ないということもできます。しかし現在の日本経済の礎を築いた団塊の世代以降の高齢者は消費することの楽しみを知っていることもあり、高齢者向けサービスに対するニーズも多様化・高度化していくと考えられています。これまで介護士やサービス提供責任者は介護を、看護師は医療面をと役割が分担されていましたが、今後はさまざまな立場の職員が資格の垣根を越えて幅広いサービスを提供していくことになるかもしれませんね。

これまでのように最低限の介護を提供すればいいというのではなく、今後は利用者が楽しんで充実した生活ができるような介護サービスが求められてくるでしょう。こうした意味でも介護の仕事は今よりも増えていくと考えて間違いありません。また介護や生活支援サービスだけではなく、介護予防サービスを提供する仕事も増えていくはずです。既にサービス付き高齢者向け住宅など新しいサービスが浸透しつつありますが、さまざまな形態のサービスが登場するのではないでしょうか。

業界の動向を見ると、これまでの介護保険制度だけに頼るしくみは限界を迎えつつあります。今後はもっと介護事業を「利益をあげるための仕事」と見なしていく意識改革が必要になるでしょうし、実際にそういった事業に取り組む企業も増えるはずです。介護保険外サービスが増えることで業界全体が売り上げを上げる、そしてコストを下げるといった意識を事業者側が持てば、介護職の給与を上げることにもつながるはずです。ある程度お給料が上がって介護職が社会的に価値ある職業となれば、人手不足も解消するかもしれませんね。有資格者や経験者だけでなく、未経験の人が介護現場で「支援者」として仕事をするというケースもどんどん増えてくるのではないでしょうか。今後、ますますニーズが高まるであろう介護職。興味がある人は調べてみてもいいかもしれませんね。