精神保健福祉士 資格・通信講座

精神保健福祉士はどんな仕事なのか

将来性や雇用について

現代人は多くのストレスを抱えています。毎日を円滑に過ごす為には、家族だけでなく専門家である精神保険福祉士の活躍が必要になるでしょう。福祉だけでなく、医療機関や保険施設等でも需要が非常に高くなると考えられます。精神障害を持つ本人、家族の支えになり、生活から社会復帰までを精神保険福祉士が関わります。相談や指導以外にも、機関との連絡や給付金制度の案内、社会復帰に向けての訓練指導など色んな面で活躍の場が広がります。

介護資格人気ランキングの上位に入る精神保健福祉士ですが、働く場所として老人福祉施設や保健所、病院、障害者福祉施設以外に障害児関連施設などもあるので、保育人気資格ランキングでも高く評価されている資格のひとつと言えます。このような面から考えて、今後もニーズが高まる将来性ある資格と言っても良いのではないでしょうか

精神保健福祉士の資格を取るために

精神保健福祉士になるには、国家資格に合格する必要があります。福祉系大学で指定科目を履修して卒業、または実務経験や養成施設で指定科目を履修する必要があります。福祉大学以外を卒業した場合には、精神福祉養成専門学校で科目を履修することにより国家試験を受けることが出来ます。最近では通信教育で科目履修が出来る専門学校も増えているので、そちらを利用しながら勉強する人が増えています。通信教育であれば、仕事を続けながら将来の為にスキルを高めることが出来るのです。

精神保健福祉士に求められるもの

今までは、入院や治療の人が中心でしたが、ストレス社会の中で身近な支援を必要とする人が増えてきました。施設や医療機関でのチームの一員として相談援助を行うだけでなく、地域に密着した生活の維持や継続、そして生活の質を高めるためのケアも求められています。専門的な知識や技術は勿論ですが、時には地域を移行して新天地での生活へ指導しなくてはなりません。特化した技術や知識が必要になるために、実習や演習もしっかりと組み込まれます。

教育内容

精神保健福祉士の国家試験受験の資格を得るためには、下のようなさまざまな項目において指定の単位取得が必要となります。

• 人、社会、生活、福祉に関する知識
• 相談援助の理念と方法に関する知識と技術
• 地域福祉の基盤整備、開発に関する知識と技術
• 福祉サービスに関する知識
• 相談援助演習、相談援助実習、相談援助実習指導

など

精神保健福祉士の通信教育

精神保健福祉士の受験資格を通信教育によって取得することも可能です。その場合、1～2年ほどで学べる一般養成課程以外にも、9～12ヶ月ほどで学ぶことができる短期養成課程を選ぶこともできるので、できるだけ短期間で学びたいということであれば短期養成課程の専門学校に入学することをおすすめします。通信教育であっても、高い国家試験合格率を維持する専門学校が多くあり、通信教育だからといって合格率が下がるというわけではありませんので心配は不要です。

ただし、精神保健福祉士の国家試験の受験資格を得るためにはスクリーニング（面接）や必要に応じて実習施設での実務経験が必須となりますから、完全通信教育というわけにはいきません。働きながら資格取得を目指す人が通いやすい日程でスクリーニングを行っている専門学校もあります。

精神保健福祉士国家試験科目について

試験科目は全部で13科目になります。社会福祉士の資格を持っている場合には、8科目が免除となり5科目のみの試験を受けることになります。社会福祉士と精神保険福祉士を同時に受けることで、将来的に幅広い分野での活躍が出来る事から福祉大学を卒業した後に,社会福祉士と精神保健福祉士の学習を行い資格を履修している人が増えています。

【講習、試験科目、概要】

社会福祉士との共通科目に加えて、精神保健福祉士として必要な知識と技術の科目があります。利用者と福祉施設や医療機関との連携に関する知識もそうですが、障害者が社会復帰するサポートの枠組みを作る為に共通科目が11科目（社会・福祉）、専門科目（精神保健福祉について）、実習施設での実習4科目（精神福祉援助）のカリキュラムを 講習します。このカリキュラムに基いて試験が行われます。社会福祉士資格を持っている場合、共通科目が免除となるので申請を忘れずに行いましょう。

• 試験受付：9月上旬から10上旬
• 合格目安：16科目中、総得点の60%。全ての科目で得点があった者
• 受験申込：社会福祉振興・試験センターに問い合わせ
• 試験地：北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県の7都道府県
• 受験手数料：精神保健福祉士/13,250円
  精神保健福祉士・社会福祉士同時者/17,510円
  共通科目免除受験者/10,560円
• 受験資格：福祉大学（4年制）で指定科目を修め卒業した者
  福祉短期大学にて指定科目を修め卒業後、指定施設で2年以上の相談業務に従事した者
  精神福祉短期養成施設を卒業した者（6ヶ月以上）
  精神福祉一般養成施設を卒業した者（1年以上）

以上です。