介護の転職
2016年09月24日
介護職で公務員になれる?仕事内容や資格などの条件、求人の探し方をチェック
介護職として頑張って働いている人の中には介護の仕事にやりがいを感じていながらも体力的に仕事を続けるのが厳しかったり、職場全体に余裕がないために、同僚に仕事の話を相談することが出来なかったり、そして給与面での不安などの理由によって退職してしまう人が少なくありません。
介護職の公務員として採用されれば身分も安定し様々な点で民間よりも優遇される点が多いことから、公務員として介護の仕事に就くことを望む人が増えています。
公務員として働くことの魅力
不安定な雇用によって将来に展望を見出すことの出来ない若者が増えて、現在結婚しない、あるいは出来ないという若者が増えていることが懸念されています。
そんな中でやはり安定した身分を保証される公務員に人気が集中し、国家公務員や地方自治体の職員は、毎年多くの受験希望者が殺到し、どこも公務員は狭き門となっているのが現状です。
イメージとしては働きやすい職場環境が整っていて男女の差もなく昇格することが出来、特に女性にとっては産休や育休等の制度が利用しやすく長く勤められるなど、待遇面での魅力が多くの人が公務員になりたがる理由といわれています。けれども、公務員は配属によっては転勤もあるし、たとえ地方自治体の職員として採用されても、頻繁に人事異動などがあります。
もちろん比較的身分が安定しているため、いきなり理不尽なリストラに合うということは考えにくいのですが、かといって楽で暇な職業などではけしてなく、どんな部署でも働くことが出来る柔軟性が求められます。
介護職の公務員にはどんな仕事が求められるか
介護職として公務員への採用を希望するのであれば、福祉関連の部署での専門職の仕事に就くと言う方法が一般的です。公的機関の運営する介護施設や、各市町村の福祉事務所などが主に介護職が必要とされる職場です。
ただし福祉部門で専門職としての募集があったとしても一般行政職と比較するとその数は極端に少ないのが特徴です。また、現在自治体が直営で介護施設などを運営する例は極めて少なく、自治体から指定管理者として施設の運営を委託されるといった経営が一般的なため、その施設の職員が全て公務員の身分で採用されるという例はほとんどありません。
現在国の機関も自治体の機関も公務員として採用する人とは別に任期つき職員などの不安定な雇用によって仕事内容を補っているところが多いため、公共施設で働いているからといって必ずしも公務員であるとは限りません。
また、採用後にもずっと同じ場所で働き続けることは少なく、専門職であっても関連部署などへの異動はかなり頻繁にあることは覚悟する必要があります。そして、介護職として採用されても必ずしも介護の実務が仕事になるのではなく、デスクワークが中心になることも少なくありません。
求人の探し方と公務員の介護職になるための方法
介護職として公務員の採用を目指すのであれば、たとえば市の職員として介護職の募集があったときに応募するという方法があります。こうした場合、多くは介護福祉士や社会福祉士などの有資格者限定なので、資格はきちんと取得しておくこと、そして公務員試験に合格することが必要です。
採用に際しては試験と面接に合格することは必須であり、基本的には一年に一度の募集の際に多くの人が受験するという形になっています。チャンスが限られているため、希望する就職場所があるのであれば日ごろから自治体のホームページなどを確認して採用情報や募集要項などをチェックしておくことが大切です。
公務員としての雇用を希望する介護職は多いため、どこも狭き門であることは確かなので自治体が提供する情報だけでなく、公務員の介護求人が見つかる転職サイトなどもチェックしておくとよいでしょう。